お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合・または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。
| 個人情報 | 利用目的 |
| お客さまの個人情報 | 契約の履行、業務上必要な連絡、商談 お取引先管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応 |
| 株主の皆様に関する個人情報 | 会社法に基づく権利の行使・義務の履行 株主管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応 |
| イベントに参加された皆様に関する個人情報 | 連絡、イベントの関連情報のご提供 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応 |
| 従業員、退職者 | 人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認 弊社のセキュリティ管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応 |
| 弊社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 （採用応募者、内定者 等） |
仕事の紹介に関係する業務 採用選考 教育訓練、研修の実施 人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認 弊社のセキュリティ管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応 |
| 弊社へ入場された協力会社社員、 派遣会社の社員の皆様 |
仕事の紹介に関係する業務 教育訓練、研修の実施 総務関連業務、労務管理 弊社のセキュリティ管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応 |
| 上記以外で、弊社へお問い合わせされた皆様及び 弊社に来訪された皆様に関する個人情報 |
弊社のセキュリティ管理 お問い合わせ・ご相談への対応 その他、ご本人に事前にお知らせしご同意いただいた目的 |
弊社が本人から直接「特定個人情報」を取得する際の利用目的は、「個人番号利用目的通知書」のとおりです。
※当社PMS書式「ATTSPM5-2800-020-01 個人番号利用目的通知書」を参照
ソフト開発、データ入力、アウトソーシング他、弊社が取り扱うソリューション、サービスを提供するためにお客様と契約した事項を履行するために必要な範囲
※上記の利用目的の範囲において、特定個人情報を取扱う場合があります。
インターネット（弊社HP）で公表しています。
弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は上記1-1の記載した内容と同様です。
弊社は、個人情報を第三者へ提供または委託する場合は、「法令」に基づく場合を除き、予め個人情報のご本人から同意を得た提供範囲及び弊社の業務の委託先に限定いたします。なお、個人情報を第三者に提供または委託する場合は、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護マネジメントシステムを構築及び運用しております。
全ての従業員に対し、情報セキュリティや個人情報保護に関する定期的な教育を実施しています。
個人情報を取り扱う建物やフロアへの入退室の管理、システムや文書の持ち出し管理、保管時における施錠等の対策を講じ、盗難又は紛失等の防止に努めます。
情報システムを使用して取り扱う個人情報へのアクセス制御、不正アクセス等の防止等の対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止に努めます。
1.弊社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
2.開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
| 組織の名称 | 株式会社ＡＴＴＳ |
| 所在地 | 〒870-0921 大分県大分市萩原三丁目6番2号ＡＴＴＳビル |
| 代表者 | 代表取締役社長 菊池 充 |
| 個人情報保護管理者 | 開発部2部 課長 長尾 和幸 |
| 個人情報保護に関する窓口 （苦情・相談、開示等） |
TEL ：097-553-5055 FAX ：097-553-5056 Email：staff@att-sys.co.jp ＜来社や電話等の受付について＞ |
当社の個人情報の取扱いに関する開示等の請求、苦情については、電話、Ｆａｘ、又はメールにより下記宛にお申し出下さい。
〒870-0921
大分県大分市萩原三丁目6番2号ＡＴＴＳビル 株式会社ＡＴＴＳ
（個人情報保護管理者）
開発部2部 長尾 和幸
TEL：097-553-5055 / FAX：097-553-5056 / Email：staff@att-sys.co.jp
（個人情報苦情相談窓口）
総務部
TEL：097-553-5055 / FAX：097-553-5056 / Email：staff@att-sys.co.jp
※受付時間 平日9：00～12：00、13：00～18：00（祝祭日、年末年始、当社指定休日を除く）
当社を管掌する認定個人情報保護団体（注1）は、下記となります。
認定個人情報保護団体名：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
（苦情の解決の申出先）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL：03-5860-7565 / フリーダイヤル：0120-700-779
※受付時間 平日9：30～12：00、13：00～16：30
当社は、貴殿および貴殿の扶養家族の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます。）を、以下の目的及び特定個人情報（個人番号と共に管理される個人情報のことをいいます。）の範囲で利用いたします。
| 従業者（扶養家族含む）に係る個人番号関係事務
（右記に関する事務を含む） |
源泉徴収関連業務 |
| 扶養控除等（異動）申告書 保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等 |
|
| 給与支払報告書作成事務等 | |
| 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等 | |
| 特別徴収への切替申請書作成事務等 | |
| 退職手当金等受給者別支払調書作成事務等 | |
| 退職所得に関する申告書作成事務等 | |
| 健康保険、厚生年金届出事務等 | |
| 国民年金第３号届出事務等 | |
| 健康保険、厚生年金申請・請求事務等 | |
| 雇用保険届出事務等 | |
| 雇用保険申請・請求事務等 | |
| 雇用保険証明書作成事務等 | |
| 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 （右記に関する事務を含む） |
報酬・料金等の支払調書作成事務 |
| 配当、余剰金の分配および基金利息の支払調書作成事務 | |
| 不動産の使用料等の支払調書作成事務 | |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
＜特定個人情報の範囲＞
①従業者及び扶養家族の個人番号及び個人番号と共に管理される社員番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号等
②従業者以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等
③当社が税務署等の行政機関に提出するため作成した法定調書及びこれら控え
④個人番号の取得に関して提示された本人確認書類及びその写し
⑤その他個人番号と関連付けて保存される情報
※利用目的については取得する本人が確認できるように書類にて提示する、従業者の場合は社内グループウェア等で公開するなど対応すること。（本要領の公開を含む）
| 派遣労働者数 (令和5年6月1日現在) |
37名 |
| 派遣先数 (令和5年6月1日現在) |
8事業所 |
| 労働者派遣に関する料金の平均額 (前事業年度) |
20,126円（1日8時間あたりの額） |
| 派遣労働者の賃金の額の平均額 (前事業年度) |
13,244円（1日8時間あたりの額） |
| マージン率 (前事業年度) |
34.2%（小数点以下一位未満の端数を四捨五入） |
| 労使協定の有無 | 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 |
|---|---|
| 有
（協定の有効期間の終期：2024年3月31日） |
すべての派遣労働者 |
キャリア・コンサルティングは、派遣元責任者を窓口として派遣労働者の希望に応じて随時行っています。
| キャリアコンサルティング相談窓口 | 097-553-5055 |
| 種類 | 対象者 | 方法 | 実施主体 | 実施時間 | 派遣労働者の費用負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規採用者訓練 | 派遣労働者 | Off-JT(有給) | 派遣元事業主 | 2時間 | 無 |
| IT知識習得 | 派遣労働者 | Off-JT(有給) | 派遣元事業主 | 2時間 | 無 |
| プロジェクト管理研修 | 派遣労働者 | Off-JT(有給) | 派遣元事業主 | 4時間 | 無 |
| プログラム開発 （基礎・応用） |
派遣労働者 | OJT(有給) | 派遣元事業主 | 4時間 | 無 |
資格取得支援制度あり、慶弔金制度あり
令和2年4月1日～令和7年3月31日
男性社員・・・取得率50％以上
女性社員・・・取得率90％以上
令和2年4月～ 対象社員への制度の周知と取得の奨励
令和2年4月～ 社内掲示板での制度の周知
令和2年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握
令和2年4月～ 年次有給休暇取得奨励日を３日以上設けることを継続
令和2年4月～ 社内掲示板等で有給休暇取得を奨励
令和2年4月～ 受け入れ体制の一環として、学生の業界研究の助力となるプログラム内容の検討開始
令和2年4月～ 関係機関・学校との連携、社員への周知
