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株式会社ATTS

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ANNOUNCEMENT公表事項

「個人情報の保護に関する法律及びJISQ15001」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

1.書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合・または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。ただし、以下の(2)の場合は除きます。

個人情報の類型

問合せや各種請求、サービス等のお客様からのご要望に対し、弊社がお応えするために必要な範囲で提供頂いた個人情報

利用目的

当社が取り扱うソリューション、サービスに関し、お客様からの各種問い合わせやご要望に応えるため目的に限定し、利用します。

2.委託された「個人情報」の「利用目的」

当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

個人情報の類型

ソフト開発、データ入力他当社が取り扱うソリューション、サービスを提供するために、お客様から委託された個人情報

利用目的

ソフト開発、データ入力他当社が取り扱うソリューション、サービスを提供するためにお客様と契約した事項を履行するために必要な範囲で利用します。

3.本人から直接「特定個人情報」を取得する場合の「利用目的」

弊社が本人から直接「特定個人情報」を取得する際の利用目的は、「個人番号利用目的通知書」のとおりです。

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

個人情報の類型

問い合わせや各種請求、サービス等のお客様からのご要望に対し、弊社がお応えするために必要な範囲で提供頂いた個人情報

利用目的

当社が取り扱うサービスに関し、お客様からの各種問い合わせやご要望に応えるための目的に限定し、利用します。

3. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合。

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

(1)開示等の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下の通りです。

1.氏名

2.電話番号

3.FAX番号

4.メールアドレス

5.住所

6.勤務先

(2)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

5.「苦情」「開示等の求め」の受付窓口に関する事項

(1)個人情報開示等及び取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する開示等の請求、苦情については、電話、Fax、又はメールにより下記宛お申し出下さい。

株式会社ATTS

個人情報苦情相談窓口

総務部

TEL:097-553-5055 / FAX:097-553-5056 / E-Mail:staffsomu2@att-sys.co.jp

ただし、窓口の受付時間は次のとおりとさせていただきます。

平日9:00~18:00(祝祭日、年末年始、当社指定休日を除く)

(2)認定個人情報保護団体

当社を管掌する認定個人情報保護団体は、下記となります。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

(苦情の解決の申出先)個人情報保護苦情相談室

所在地:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル

TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779

個人番号利用目的通知書

当社は、貴殿および貴殿の扶養家族の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます。)を、以下の目的及び特定個人情報(個人番号と共に管理される個人情報のことをいいます。)の範囲で利用いたします。

従業者(扶養家族含む)に係る個人番号関係事務

(右記に関する事務を含む)

 源泉徴収関連業務
 扶養控除等(異動)申告書
 保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
 給与支払報告書作成事務等
 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
 特別徴収への切替申請書作成事務等
 退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
 退職所得に関する申告書作成事務等
 健康保険、厚生年金届出事務等
 国民年金第3号届出事務等
 健康保険、厚生年金申請・請求事務等
 雇用保険届出事務等
 雇用保険申請・請求事務等
 雇用保険証明書作成事務等
従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
(右記に関する事務を含む)
 報酬・料金等の支払調書作成事務
 配当、余剰金の分配および基金利息の支払調書作成事務
 不動産の使用料等の支払調書作成事務
 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

<特定個人情報の範囲>

①従業者及び扶養家族の個人番号及び個人番号と共に管理される社員番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号等

②従業者以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等

③当社が税務署等の行政機関に提出するため作成した法定調書及びこれら控え

④個人番号の取得に関して提示された本人確認書類及びその写し

⑤その他個人番号と関連付けて保存される情報

※利用目的については取得する本人が確認できるように書類にて提示する、従業者の場合は社内グループウェア等で公開するなど対応すること。(本要領の公開を含む)

労働者派遣事業に関する情報公開について

派遣労働者数
(令和3年6月1日現在)
27名
派遣先数
(令和3年6月1日現在)
6事業所
労働者派遣に関する料金の平均額
(前事業年度)
22,888円(1日8時間あたりの額)
派遣労働者の賃金の額の平均額
(前事業年度)
13,786円(1日8時間あたりの額)
マージン率
(前事業年度)
39.5%(小数点以下一位未満の端数を四捨五入)

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等

労使協定の有無 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲

(協定の有効期間の終期:2022年3月31日)

すべての派遣労働者

キャリア・コンサルティングについて

キャリア・コンサルティングは、派遣元責任者を窓口として派遣労働者の希望に応じて随時行っています。

キャリアコンサルティング相談窓口 097-553-5055

教育訓練について

種類 対象者 方法 実施主体 実施時間 派遣労働者の費用負担
新規採用者訓練 派遣労働者 Off-JT(有給) 派遣元事業主 2時間
IT知識習得 派遣労働者 Off-JT(有給) 派遣元事業主 2時間
プロジェクト管理研修 派遣労働者 Off-JT(有給) 派遣元事業主 4時間
プログラム開発
(基礎・応用)
派遣労働者 OJT(有給) 派遣元事業主 4時間

その他

資格取得支援制度あり、慶弔金制度あり

株式会社ATTS 行動計画

1. 計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日

2. 内容

目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上で維持する。

男性社員・・・取得率50%以上

女性社員・・・取得率90%以上

対策

令和2年4月~ 対象社員への制度の周知と取得の奨励

令和2年4月~ 社内掲示板での制度の周知

目標2
年次有給休暇について、全社員平均で8日以上の取得を目標とし、またそれを5年間継続する。
対策

令和2年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握

令和2年4月~ 年次有給休暇取得奨励日を3日以上設けることを継続

令和2年4月~ 社内掲示板等で有給休暇取得を奨励

目標3
若者のインターンシップ受け入れ規模を拡大する。
対策

令和2年4月~ 受け入れ体制の一環として、学生の業界研究の助力となるプログラム内容の検討開始

令和2年4月~ 関係機関・学校との連携、社員への周知

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